第1条(目的)
本規約は、METOIKA 運営本部(以下「運営本部」という。)が提供する本サービス(第2条に定義する。)の利用条件、及び運営本部と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とする。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
- 「運営本部」とは、本サービスを運営する METOIKA 運営本部(代表者:清水美希)をいう。
- 「本サービス」とは、運営本部が「METOIKA」の名称で提供するスマートフォン用アプリケーション(以下「アプリ」という。)、公式サイト(https://metoika.com)、及びこれらに関連して運営本部が提供する一切のサービスをいう。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する者をいう。
- 「外部認証サービス」とは、Apple Inc. が提供する「Appleでサインイン」、Google LLC が提供する「Googleでログイン」その他運営本部が指定する、第三者によるログインのためのサービスをいう。
- 「アカウント」とは、利用者が外部認証サービスによりログインしたときに、本サービス上に登録される利用者ごとの識別情報及びこれに結び付く情報をいう。
- 「投稿」とは、利用者が本サービスに送信する口コミ、写真、地点の提案(地点名、位置及び説明を含む。)その他の情報をいう。
- 「提供情報」とは、投稿のほか、利用者が本サービスに送信する旅の記録に添えた写真、旅程の表紙の写真、情報の誤りの知らせ(「ここ違う」)、施設・設備の情報の報告その他、本サービスの情報を良くするために利用者が寄せる一切の情報をいう。
- 「AI機能」とは、AI(人工知能)を用いて文章その他の情報を生成し、又は判定する本サービスの機能(AIによる案内、METOIKA Insight の作成、投稿の確認を含む。)をいう。
- 「AIの出力」とは、AI機能により生成された回答、文章その他の情報をいう。
- 「METOIKA Insight」とは、利用者の旅の記録その他の情報をもとに、AI機能により作成する、旅と利用者自身をふり返るための読み物をいう。
- 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(これらの権利を取得し、又は登録等を出願する権利を含む。)をいう。
- 「個別規定」とは、運営本部が本サービス上に掲示する、本サービスの利用に関する個別のルール、注意事項、説明その他の定めをいう。
第3条(適用)
1 本規約は、本サービスの利用に関する運営本部と利用者との間の一切の関係に適用される。
2 個別規定は、本規約の一部を構成する。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定に特段の定めがある場合を除き、個別規定が優先して適用される。ただし、個別規定は、本規約に定める利用者の権利を制限するものであってはならない。
3 プライバシーポリシー、AIの使い方、及びアカウント・データの削除の各ページの定めは、それぞれの事項について本規約と一体として適用される。
第4条(本規約への同意)
1 利用者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意したうえで、本サービスを利用する。
2 運営本部は、アプリの初回の案内画面において、本規約及びプライバシーポリシーの内容を確認できる状態で表示し、同意の操作を求める。利用者が当該操作を行った時点で、利用者と運営本部との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立する。
3 前項の同意をしない者は、アプリを利用することができない。
4 第2項の同意には、次の各号に掲げる事項への同意を含む。運営本部は、初回の案内画面に各号の要点を表示する。
- AI機能を提供するため、利用者の入力(個人情報を伏せたもの)、旅の記録の内容及び AIによる案内の会話の要約を、アメリカ合衆国に所在する Anthropic, PBC に送信すること(外国にある第三者への個人データの提供に当たる場合の、個人情報の保護に関する法律第28条第1項に基づく同意を含む。送信する情報、同国の制度及び同社の措置はプライバシーポリシー第6条に定める。)。
- METOIKA Insight を作成するため、運営本部が利用者の旅の記録(立ち寄った場所、気持ち、質問への回答、旅程等)を分析すること。
- AIによる案内の会話の要約を METOIKA Insight の材料とすること。利用者は、アプリの設定又は作成の画面で、会話を材料から除くことができる。
- 利用者の情報を、特定の個人を識別できない統計に加工し、第9条第3項に定めるところにより利用し、提供し、又は公表すること。
- 第16条及び第16条の2に定める投稿及び提供情報の利用許諾、並びに第29条に定めるアカウントの削除後の情報の取扱い。
5 自己理解の基盤づくりのための研究への協力(第9条第3項後段)は、前項の同意に含まれない。運営本部は、初回の案内画面及びアプリの設定に、研究への協力についての別の選択欄(初期状態は協力しない)を設け、協力を選んだ利用者の情報に限って研究に用いる。協力しない利用者も、本サービスのすべての機能を利用できる。
第5条(本規約の変更)
1 運営本部は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができる。
- 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 運営本部は、前項により本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日より前に、アプリ内又は公式サイトに掲載する方法により周知する。利用者に不利益となる変更、その他重要な変更については、効力発生日の14日前までに周知する。
3 変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用される。運営本部は、重要な変更については、アプリ内で改めて同意の操作を求めることがある。
第6条(ログインとアカウントの登録)
1 アプリのすべての機能は、外部認証サービスのアカウントによるログインを経て利用できる。ログインしていない状態では、アプリの機能を利用することはできない。
2 利用者がログインした時点で、運営本部は、外部認証サービスから利用者を識別する情報その他プライバシーポリシーに定める情報を受け取り、アカウントを登録する。
3 運営本部は、利用者が第4条第2項の同意をした時点から、ログインの前後を問わず、端末に関する情報(機種、OS、アプリのバージョン、言語設定等)及び本サービスの利用状況の記録(画面の表示・操作の記録、不具合の情報等)を取得する。取得する情報の範囲、利用目的及び外部への送信は、プライバシーポリシーに定めるとおりとする。不具合の検知のためのエラー監視による送信も、同意の時点から始める。同意の前に起きたエラーの情報は端末の中に一時的に保存して同意の後に送信し、同意をしなかった場合は送信せずに消去する(プライバシーポリシー第6条第9号)。なお、アプリの更新の確認及び機能スイッチの読み取りの通信は、同意の前にも行うが、これらはアプリを表示し、動かすための通信であり、運営本部が利用者に関する情報を取得し、又は保存するものではない(プライバシーポリシー第6条)。
4 運営本部は、ログインしようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合、アカウントの登録を拒否し、又は登録を取り消すことができる。
- 13歳未満であるとき。
- 過去に第12条の措置によりアカウントを削除された者、又はその者に代わって登録しようとする者であるとき。
- 第30条第1項各号のいずれかに該当するとき。
- その他、本規約に違反するおそれが高いと運営本部が合理的な根拠に基づき判断したとき。
第7条(アカウントの管理)
1 利用者は、自己の責任において、アカウント、ログインに用いる外部認証サービスのアカウント、及び本サービスを利用する端末を管理する。
2 利用者は、アカウントを第三者に利用させ、又は第三者に譲渡し、貸与し、売買し、名義を変更し、若しくは担保に供してはならない。また、利用者は、AI機能その他の利用回数の上限を免れる目的で、複数のアカウントを登録してはならない。
3 利用者が前項に違反した場合、運営本部は、事前に通知することなく、当該アカウント及びこれに関係するアカウントについて、第12条第1項に定める措置(利用の停止及びアカウントの削除を含む。)をとることができる。当該違反により運営本部に損害が生じた場合、運営本部は、第27条に基づき、利用者に対してその賠償を請求することができる。
4 アカウントを用いて行われた行為は、当該アカウントの利用者が行ったものとして扱う。ただし、運営本部の責めに帰すべき事由による場合、又は第三者による不正利用であって利用者に故意又は過失がない場合は、この限りでない。
第8条(アカウントの不正利用への対応)
1 利用者は、アカウントが第三者に不正に利用され、又はそのおそれがあることを知ったときは、直ちにお問い合わせ窓口から運営本部に通知する。
2 運営本部は、前項の通知を受けた場合、又は不正利用のおそれを自ら検知した場合、次の手順により対応する。
- 受付:通知の内容を記録し、受け付けた旨を通知者に連絡する。
- 一時停止:被害の拡大を防ぐために必要と判断したときは、本人確認が完了するまでの間、当該アカウントの全部又は一部の利用を停止する。
- 本人確認:当該アカウントに連携している外部認証サービスのアカウントでのログインにより、正当な利用者であることを確認する。運営本部は、氏名、住所その他本人確認に必要な範囲を超える情報の提出を求めない。
- 回復又は削除:正当な利用者であることを確認できた場合、運営本部は、一時停止を解除して利用を回復する。正当な利用者が求めた場合は、アカウントを削除する。一時停止の通知から90日を経過しても正当な利用者であることを確認できない場合、運営本部は、当該アカウントを削除することができる。
3 次の各号に掲げる事項は、運営本部の対応の範囲に含まれない。
- 外部認証サービスのアカウントそのものの回復、パスワードの再設定その他外部認証サービスの事業者が行うべき手続き
- 不正利用をした第三者の特定、及びその者に対する請求の代行。ただし、運営本部は、法令に基づく発信者情報の開示請求その他の手続きには、法令に従って対応する。
- 不正利用により変更又は削除された情報の復元。ただし、運営本部は、障害に備えて保存しているバックアップの保存期間内において、技術的に可能な範囲で復元に協力する。
4 運営本部は、第三者による不正利用によって利用者に生じた損害について、運営本部の責めに帰すべき事由がある場合に限り、第26条に従って賠償する。
第9条(本サービスの内容)
1 運営本部は、本サービスにおいて、次の各号に掲げるサービスを提供する。
- 山口県を中心とする観光情報の提供
- 旅の記録の保存と、その振り返り(METOIKA Insight を含む。)
- AIによる案内
- 地図上での施設・設備の情報の提供
- 利用者の投稿の掲載
- その他、前各号に付随し、又は関連して運営本部が提供するサービス
2 前項各号のサービスの具体的な機能、名称及び提供の方法は、アプリ内に表示するところによる。運営本部は、第28条に従い、これらを変更し、追加し、又は廃止することができる。
3 運営本部は、利用者の情報を特定の個人を識別できない統計に加工し、観光の振興のため、自治体、観光地域づくり法人(DMO)、観光事業者その他の観光の振興に取り組む者に提供し、又は公表することがある(プライバシーポリシー第5条の2)。また、運営本部は、自己理解の基盤づくりのための研究を行う。研究は、倫理審査の承認を得て行う場合に限り、別途同意を得た利用者の情報に限って用いる。
第10条(利用料金)
1 本サービスは無料で利用できる。運営本部は、本サービスにおいて、有料の商品又は役務を販売しない。運営本部が有料のサービスを始める場合は、第5条に従って本規約を変更し、その内容及び条件をあらかじめ周知する。
2 本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信回線その他の環境は、利用者が自己の費用と責任において用意する。通信料は利用者の負担とする。
第11条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
- 法令又は公序良俗に違反する行為、犯罪行為又はこれに関連する行為
- 運営本部、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
- 他人の個人情報(氏名、住所、電話番号、顔が写った写真等)を、本人の同意なく投稿する行為
- 虚偽の情報、実在しない地点の提案、自ら体験していない事実に基づく口コミその他事実と異なる内容を投稿する行為
- 第15条に違反する投稿(いわゆるステルスマーケティング)、及び自作自演の口コミを投稿する行為
- 差別、誹謗中傷、脅迫、嫌がらせにあたる表現、暴力的、性的又は残虐な表現を投稿する行為
- 営業、宣伝、勧誘、宗教活動又は政治活動への勧誘、異性との出会いを目的とする行為
- 私有地や立入禁止区域への立入り、危険な行為その他法令に違反する行為を勧める投稿
- 運営本部、他の利用者又は第三者になりすます行為
- アカウントを第三者に利用させ、譲渡し、又は貸与する行為(第7条第2項)
- 本サービスのサーバー又はネットワークに不正にアクセスし、又は過度な負荷をかける行為
- 自動化された手段を用いて、本サービスに大量にアクセスし、又は本サービスの情報を取得する行為(スクレイピングを含む。)
- AI機能の回数の上限、安全のための仕組みその他の制限を回避し、又は回避しようとする行為、AI機能に不適切な内容を生成させようとする行為
- 本サービスの観光情報、AIの出力その他の情報を、運営本部の許諾なく、営利の目的で、又はまとめて複製、販売、再配布する行為
- アプリの解析(リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを含む。)、改変、又はアプリを基にした二次的著作物の作成。ただし、法令により認められる範囲を除く。
- 反社会的勢力に対して利益を供与し、その他反社会的勢力と協力する行為
- 本サービスの運営を妨げ、又は妨げるおそれのある行為
- 前各号に掲げる行為を助長し、又は前各号に準じる行為
第12条(違反時の措置)
1 運営本部は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると合理的な根拠に基づき判断した場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者に対し、投稿の非表示又は削除、本サービスの機能の一部の制限、本サービスの全部の利用停止、アカウントの削除、及び将来の登録の拒否の全部又は一部の措置をとることができる。
- 本規約(第11条を含む。)に違反したとき。
- 登録又は申告した情報に虚偽があったとき。
- 第30条第1項各号のいずれかに該当し、又は同条第2項に違反したとき。
- その他、前各号に準じる事由により、本サービスの利用の継続が著しく不適当と認められるとき。
2 運営本部は、前項の措置をとったときは、その旨及び理由をアプリ内の表示その他の方法で利用者に通知する。ただし、他の利用者若しくは第三者の権利を保護するため、又は不正な行為を防ぐために必要な場合は、理由の全部又は一部を通知しないことがある。
3 利用者の第1項各号に該当する行為により運営本部に損害が生じた場合、運営本部は、第27条に基づき、当該利用者に対してその賠償を請求することができる。
4 運営本部は、本条に基づき適正にとった措置によって利用者に生じた損害について、責任を負わない。
第13条(投稿)
1 利用者は、運営本部が定める方法により、口コミ、写真、地点の提案(地点名、位置及び説明)その他の投稿を行うことができる。
2 利用者は、投稿について、次の各号に掲げる事項を運営本部に対して表明し、保証する。
- 投稿の内容が、利用者自らの体験又は確認に基づくものであること。
- 投稿について、利用者が正当な権利を有し、又は権利者から必要な許諾を得ていること。
- 投稿が、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害しないこと。
- 人の顔、車両の番号その他個人を識別できるものが写った写真については、写っている者の同意を得ていること。
- 第15条第1項に定める関係者投稿に該当する場合は、同項の申告を行っていること。
3 運営本部は、投稿された写真に含まれる撮影場所その他の付随情報(位置情報のメタデータ)を、保存及び公開の前に除去する。
4 運営本部は、地点の提案を掲載する場合、運営本部が確認した情報に基づき、地点名、説明及び位置を整えたうえで、本サービスの観光情報として掲載することができる。
第14条(投稿の確認・非表示・削除)
1 運営本部は、投稿の内容を確認したうえで、掲載の可否及び時期を決定する。運営本部は、確認にあたり AI機能による自動の確認を用いることがあるが、掲載の可否は運営本部が決定する。
2 運営本部は、投稿が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、当該投稿を掲載せず、その一部を伏せ、又は非表示若しくは削除することができる。
- 第11条に定める禁止事項に該当し、又は該当するおそれがあるとき。
- 内容が事実と異なり、又は事実であることを確認できないとき。
- 観光情報としての有用性を欠くとき。
- 第18条の申告があり、権利侵害のおそれに相当の理由があるとき。
- 第17条に定める紛争が生じ、又は生じるおそれがあるとき。
- 法令に基づく要請を受けたとき。
- その他、前各号に準じる事由により、掲載の継続が著しく不適当と認められるとき。
3 利用者は、不適切と考える投稿を、アプリ内の通報の機能により運営本部に知らせることができる。運営本部は、一定の数の通報を受けた投稿を、確認が完了するまで非表示とすることがある。
4 運営本部による確認は、投稿の内容が正確であること、適法であること、及び第三者の権利を侵害しないことを保証するものではない。
5 利用者は、自らの投稿の削除を、アプリ又はお問い合わせ窓口から求めることができる。アカウントの削除後の投稿の取扱いは、アカウント・データの削除のページに定める。
第15条(関係者による投稿(ステルスマーケティングの禁止))
1 次の各号に掲げる投稿(以下「関係者投稿」という。)を行う利用者は、アプリの所定の申告欄により関係者であることを申告しなければならない。運営本部は、申告された関係者投稿に、その旨の表示を付して掲載する。
- 施設、店舗、商品又はサービスを提供する事業者(その役員、従業員その他の関係者を含む。以下この条において「事業者」という。)が行う、当該事業者の施設、店舗、商品又はサービスに関する投稿
- 事業者から、金銭、物品、割引、無償の提供その他の経済上の利益を受け、又は依頼を受けて行う投稿
- その他、投稿の内容の決定に事業者が関与した投稿
2 前項の申告をせずに関係者投稿を行うこと(いわゆるステルスマーケティング)を禁止する。事業者が、利用者に依頼し、又は経済上の利益を提供して、前項の申告のない投稿を行わせることも同様とする。
3 運営本部は、不当景品類及び不当表示防止法第5条第3号に基づく告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年内閣府告示第19号)の趣旨を踏まえ、事業者の表示であることが一般消費者に明らかとなるよう本サービスを運用する。
4 運営本部は、第2項に違反し、又は違反するおそれのある投稿を確認した場合、次の各号に掲げる措置の全部又は一部をとることができる。
- 当該投稿の非表示又は削除
- 当該投稿をした利用者に対する、第12条第1項に定める措置(利用の停止及びアカウントの削除を含む。)
- 関係する事業者に対する事実関係の照会、当該事業者に関する本サービス上の情報(施設情報及び口コミを含む。)の表示の制限又は停止、及び当該事業者に関係する投稿の受付の停止
- 行政機関への情報提供その他法令に基づく対応
5 運営本部は、関係者投稿に該当するかどうかを判断するため、投稿をした利用者に説明又は資料の提出を求めることができる。
第16条(投稿の権利の取扱い)
1 投稿に係る著作権は、投稿をした利用者又は元の権利者に留保される。
2 利用者は、運営本部に対し、投稿を次の各号に定める条件で利用することを、無償かつ非独占的に許諾する。
- 目的:本サービスの提供、改善及び紹介(公式サイト及び運営本部の SNS での本サービスの紹介を含む。)。運営本部は、投稿を第三者に販売せず、本サービスと関係のない広告に使用しない。
- 方法:複製、公衆送信、翻訳(AIによる翻訳を含む。)、要約、文字数に合わせた短縮、個人情報又は禁止事項に当たる表現の伏せ字、写真の切り抜き・大きさ及び明るさの調整、写り込んだ人の顔・車両の番号等のぼかし、位置情報の除去、並びに地点の提案についての地点名・説明・位置の整理
- 地域:日本国内及び国外
- 期間:期間の定めなし。許諾は、投稿の削除又はアカウントの削除の後も、第14条第5項及びアカウント・データの削除のページに定める範囲で存続する。
- 再許諾:本サービスの提供に必要な範囲において、運営本部が業務を委託する事業者に再許諾すること
3 利用者は、運営本部及び前項第5号の再許諾を受けた者に対し、前項第2号に定める方法による利用に限り、著作者人格権を行使しない。運営本部は、投稿をした利用者の名誉又は声望を害する方法、及び投稿の趣旨を損なう方法で投稿を改変しない。
4 運営本部は、投稿を掲載する際、投稿をした利用者の表示名(ニックネーム)を表示し、又は投稿者を示さずに掲載する。アカウントの削除後の投稿の取扱いは、アカウント・データの削除のページに定める。
5 運営本部は、投稿を掲載しないこと、及び掲載した投稿を非表示とし、又は削除することができる(第14条)。
第16条の2(旅の記録の写真その他の提供情報の利用許諾)
1 旅の記録に添えた写真、旅程の表紙の写真、情報の誤りの知らせ、施設・設備の情報の報告その他の提供情報(投稿を除く。以下この条において同じ。)に係る著作権その他の権利は、提供した利用者又は元の権利者に留保される。
2 利用者は、運営本部に対し、提供情報を次の各号に定める条件で利用することを許諾する。この許諾は、無償、非独占的、全世界的かつ期間の定めのないものとし、アカウントの削除の後も存続する。
- 目的:本サービス及び運営本部がこれに関連して提供するサービスの提供、改善及び紹介(観光地点(スポット)の写真として掲載すること、施設・設備の情報を修正すること、並びに公式サイト及び運営本部の SNS で本サービスを紹介することを含む。)。運営本部は、提供情報を第三者に販売せず、本サービスと関係のない広告に使用しない。
- 方法:複製、公衆送信、翻訳(AIによる翻訳を含む。)、要約、大きさの変更、切り抜き、明るさの調整、写り込んだ人の顔・車両の番号その他個人を識別できる部分のぼかし、個人情報の伏せ字、位置情報その他の付随情報の除去、並びに地点名・説明・位置の整理
- 再許諾:前号の方法による利用に必要な範囲において、運営本部が業務を委託する事業者に再許諾すること
3 利用者は、提供情報について、第13条第2項各号(投稿に関する表明及び保証)を準用して表明し、保証する。特に、人の顔その他個人を識別できるものが写った写真については、写っている者の同意を得ていることを保証する。
4 運営本部は、提供情報を掲載する際、提供した利用者の表示名(ニックネーム)を表示し、又は提供者を示さずに掲載する。運営本部は、顔その他個人を識別できる部分が写った写真を、前項の同意が確認できる場合又は当該部分をぼかした場合に限り掲載する。
5 運営本部は、提供情報を掲載せず、又は掲載した提供情報を非表示とし、若しくは削除することができる。利用者は、提供情報に係る写真の掲載の停止を、お問い合わせ窓口から求めることができ、運営本部は、合理的な期間内に掲載を停止する。
6 利用者は、運営本部及び第2項第3号の再許諾を受けた者に対し、第2項第2号に定める方法による利用に限り、著作者人格権を行使しない。運営本部は、提供した利用者の名誉又は声望を害する方法で提供情報を改変しない。
7 旅の記録に添えた写真及び旅程の表紙の写真は、利用者本人の記録として、本人だけが閲覧できる保管場所に保存する。運営本部がこれらを第2項の目的で利用する場合、その写真は、利用者のアカウントと結び付かない形で扱う。保存と削除の詳細は、プライバシーポリシーに定める。
第17条(投稿に関する紛争)
1 投稿に起因して、利用者と第三者との間に紛争(権利侵害の主張、損害賠償の請求、削除の請求を含む。)が生じた場合、当該投稿をした利用者は、自己の責任と費用においてこれを解決する。ただし、運営本部の責めに帰すべき事由による部分については、この限りでない。
2 投稿に関して、第三者から運営本部に対し、請求がなされ、又は訴訟その他の法的手続きが提起された場合、次の各号のとおりとする。
- 運営本部は、当該投稿をした利用者に、その旨を通知する。
- 利用者は、運営本部の求めに応じて、事実関係の説明、資料の提出その他紛争の解決に必要な合理的な協力を行う。
- 運営本部は、紛争の解決のために必要と判断した場合、利用者の同意を得ることなく、当該投稿を非表示とし、又は削除することができる。
- 投稿をした利用者に関する情報の開示又は提供は、第18条第4項の定めによる。
3 前項の請求等が、利用者の故意又は過失による本規約の違反(第13条第2項の表明及び保証に反することを含む。)に起因する場合において、運営本部が第三者に対して賠償金若しくは和解金を支払い、又は対応のための費用(合理的な範囲の弁護士費用を含む。)を負担したときは、利用者は、運営本部の求めに応じ、その額を運営本部に支払う。ただし、運営本部の責めに帰すべき事由が損害の発生又は拡大に寄与した場合は、その割合に応じて減額する。
4 運営本部は、前項に基づき利用者に支払いを求める前提として第三者と和解しようとするときは、あらかじめ利用者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与える。
第18条(権利侵害の申告)
1 本サービス上の投稿その他の情報により自己の権利を侵害されたと考える者は、お問い合わせ窓口から、対象となる情報の場所(地点名等)、侵害されたと考える権利及びその理由を示して、運営本部に申告することができる。
2 運営本部は、前項の申告を受けた場合、権利侵害のおそれがあると判断したときは、確認が完了するまでの間、対象となる投稿を直ちに非表示とすることができる。運営本部は、内容を確認し、投稿をした利用者に意見又は資料の提出を求めたうえで、投稿の一部を伏せ、非表示を継続し、削除し、又は掲載を再開する。運営本部は、対応の結果を、可能な範囲で申告者及び投稿をした利用者に通知する。
3 運営本部は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(以下「情報流通プラットフォーム対処法」という。)その他の法令に基づく削除の申出には、同法に定める手続きに従って対応する。
4 運営本部は、投稿をした利用者に関する情報(アカウントの識別番号その他運営本部が保有するものに限る。)を、裁判所の命令その他法令に基づく場合に限り開示し、又は提供する。開示の請求を受けたときは、情報流通プラットフォーム対処法第6条第1項に従い、連絡することができない場合を除き、投稿をした利用者に開示に応じるかどうかの意見を聞く。
5 運営本部は、投稿をした利用者が誰であるかを、ログインに用いた外部認証サービスのアカウントにより判断し、書類による本人確認は行わない。投稿の削除その他の投稿に関する利用者からの求めは、当該アカウントでログインした状態でアプリから、又はお問い合わせ窓口から受け付ける。
第19条(知的財産権)
1 本サービスを構成する文章、画像、デザイン、ロゴ、プログラム、整理された観光情報その他一切の情報に関する知的財産権は、運営本部又は正当な権利を有する第三者に帰属する。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、利用者が本サービスを個人的に利用する範囲を超えて、これらの知的財産権の使用を許諾するものではない。
2 本サービスに表示する「おいでませ ふくの国、山口」ロゴデザイン(シンボルマーク「ふくだるま」を含む。)に関する権利は、一般社団法人山口県観光連盟に帰属する。運営本部は、同連盟が定める「「おいでませ ふくの国、山口」ロゴデザイン使用取扱要領」に基づき、これを使用する。利用者は、本サービスに表示されるふくだるまの画像を、複製し、改変し、又は本サービスの外で使用してはならない。
3 本サービスは、国土地理院のデータ、OpenStreetMap のデータ(© OpenStreetMap contributors)、Wikimedia Commons の写真、山口県その他の地方公共団体のオープンデータ、Google のデータその他第三者のデータを、それぞれの利用条件に従って利用する。出典及びライセンスは、アプリ内又は公式サイトに表示する。
第20条(未成年者の利用)
1 13歳未満の者は、本サービスを利用することができない。
2 18歳未満の利用者は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用する。18歳未満の利用者が投稿をする場合は、事前に法定代理人の同意を得なければならない。
第21条(AIの出力と METOIKA Insight)
1 AI機能は、利用者の旅を手助けし、旅とご自身を見つめるきっかけを届けるために提供するものである。運営本部は、AIの出力が事実と異なる内容、AIによる作り話、又は施設や人を傷つける表現とならないよう、機械と人による点検の仕組みを設け、誤りを知ったときは速やかに修正する。
2 AIの出力は、AIが自動で生成するものであり、誤り、古い情報又は実在しない情報を含むことがある。運営本部は、AIの出力が正確であること、完全であること、最新であること、及び利用者の特定の目的に適合することを保証しない。営業時間、料金、交通その他の重要な情報は、施設又は主催者の公式情報により確認する必要がある。
3 METOIKA Insight は、旅の記録から見えてきた傾向を、ご自身をふり返るための読み物として届けるものであり、医療上又は心理学上の診断、評価又は助言ではない。心や体の状態について気になることがある場合は、医師その他の専門家に相談することを勧める。つらい気持ちのときの相談先は、AIの使い方のページに掲載する。
4 AIの出力は、医療、法律、金融、安全その他の専門的な判断に代わるものではない。急病、けが、事故、災害その他の緊急時には、119番、110番又は現地の案内に従う必要がある。
5 利用者は、AIの出力を個人的な目的のために利用することができる。AIの出力を参考にした判断は、利用者が自ら行う。
6 利用者は、AI機能への入力に、自己又は他人の個人情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)及び秘密とすべき情報を含めてはならない。運営本部は、入力に含まれる電話番号、メールアドレス等を自動で伏せたうえで処理するが、すべてを伏せられるとは限らない。
7 運営本部は、AI機能の利用回数、文字数その他の上限を定め、アプリ内に表示する。運営本部は、不正な利用の防止その他の必要に応じて上限を変更することができる。
8 AIによる案内の会話の要約を METOIKA Insight の作成の材料とすることは、第4条第4項第3号により本規約への同意に含まれる。利用者は、アプリの設定又は METOIKA Insight の作成の画面で、会話を材料から除くことができ、除いた後に作成する METOIKA Insight には会話を用いない。
9 利用者は、AIの出力に問題があると考えるときは、アプリ内の報告の機能又はお問い合わせ窓口により運営本部に知らせることができる。運営本部は、報告の内容を確認し、必要に応じて AI機能を改善する。AI機能に用いる AI の事業者、送信する情報及び安全のための取組みは、AIの使い方のページで公表する。
第22条(位置情報)
1 運営本部は、利用者が端末の位置情報の許可設定により許可した範囲においてのみ、位置情報を取得する。
2 位置情報の取得及び立ち寄った場所の記録の有無は、端末の位置情報の許可設定のみによって決まる。アプリ内には、これとは別の切替えを設けない。許可設定ごとの取扱いは、次の各号のとおりとする。
- 「常に許可」:アプリを使用していない間を含めて位置情報を取得し、立ち寄った場所及び滞在時間を旅の記録として保存する。
- 「使用中のみ許可」(その都度の許可を含む。):アプリを使用している間に限り、位置情報を取得する。
- 「許可しない」:位置情報を取得しない。
3 利用者は、端末の設定により、いつでも許可設定を変更することができる。変更後は、変更後の許可設定の範囲を超えて位置情報を取得しない。すでに保存された記録の削除は、アカウント・データの削除のページの定めによる。
4 位置情報の取得により、端末の電池の消費が増えることがある。電波の状況又は端末の状態により、位置が正確に取得できないことがある。
5 利用者は、自動車等の運転中、又は歩行中その他周囲の安全を確保できない状態で、アプリを操作してはならない。
6 位置情報の取扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定める。
第23条(観光情報と施設・設備の情報)
1 本サービスの観光情報並びに施設及び設備(公衆無線LAN、AED、コインロッカー、モバイルバッテリーの貸出し等を含む。)の情報は、地方公共団体及び観光協会の公開資料、オープンデータ、外部のサービスのデータ、利用者の投稿等をもとに運営本部が作成する。運営本部は、主な出典をアプリ内で確認できるようにする。
2 運営本部は、情報を正確に保つよう努めるが、営業時間、料金、交通、催しの日程、施設及び設備の状況は、予告なく変更されることがある。
3 設備の情報は、設備がその場所に存在すること、及び使用できることを保証するものではない。緊急時には、119番への通報及び現地の指示を優先する必要がある。
4 公衆無線LANは、それぞれの提供者が運営するものであり、その利用には各提供者の利用条件が適用される。
5 掲載する施設及び店舗との予約、購入その他の取引は、利用者と当該施設又は店舗との間で行われるものであり、運営本部はその当事者とならない。
6 山道、海辺、夜間の移動その他危険を伴う場所においては、利用者は、現地の案内及び天候に従い、自己の安全を最優先に行動する必要がある。
第24条(外部サービス)
1 本サービスは、外部認証サービス、地図、天気、AI その他の外部のサービスを利用して提供される。外部のサービスの利用には、各事業者の利用規約及びプライバシーポリシーが適用される。
2 外部のサービスの停止、仕様の変更又は終了により、本サービスの全部又は一部を利用できなくなることがある。
3 本サービスに掲載する外部のウェブサイト等へのリンク先の内容は、各運営者の責任において提供される。
第25条(保証の範囲)
1 運営本部は、本サービス(観光情報、施設及び設備の情報、AIの出力、METOIKA Insight、他の利用者の投稿を含む。)が、利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する正確性及び有用性を有すること、並びに不具合が生じないことを保証しない。運営本部は、本サービスに不具合があることを知った場合、合理的な期間内にその修補に努める。
2 利用者と第三者(施設、店舗、公衆無線LANの提供者、他の利用者を含む。)との間の取引、連絡又は紛争については、当事者間で解決する。運営本部は、これについて、運営本部の責めに帰すべき事由がある場合に限り、第26条に従って責任を負う。
3 前2項その他本規約において運営本部の責任を免除し、又は制限する規定は、運営本部の故意又は重大な過失による場合には適用しない。
第26条(運営本部の損害賠償責任)
1 運営本部は、本サービスに関し、運営本部の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、本条の定めに従い、その損害を賠償する。
2 運営本部の故意又は重大な過失による損害については、運営本部は、その全額を賠償する。消費者契約法第8条第1項の規定により、消費者である利用者に対する運営本部の故意又は重大な過失による責任は、本規約によっても免除し、又は制限することができない。
3 運営本部の軽過失(重大な過失を除く過失をいう。)による損害に限り、運営本部が賠償する範囲は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害とし、その額は、1万円を上限とする。
4 前項の規定は、人の生命又は身体に生じた損害には適用しない。
第27条(利用者の損害賠償責任)
1 利用者は、本規約に違反し、又は不法行為により運営本部に損害を与えた場合、運営本部に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する。この損害には、第三者に支払った賠償金又は和解金、及び合理的な範囲の弁護士費用を含む。
2 投稿に関する紛争により運営本部が負担した費用等の支払いは、第17条第3項及び第4項の定めによる。
第28条(本サービスの変更・停止・終了)
1 運営本部は、本サービスの内容を変更し、又は機能を追加し、若しくは廃止することができる。利用者に重要な影響を与える変更については、事前にアプリ内又は公式サイトで周知する。
2 運営本部は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができる。緊急の場合を除き、運営本部は、停止について事前に周知する。
- システムの保守、点検、修理又は更新を行うとき。
- 地震、火災、停電、通信障害その他の不可抗力により、提供が困難となったとき。
- 外部のサービス(データの保管、AI、地図等)が停止したとき。
- 不正なアクセスその他の安全上の問題に対処する必要があるとき。
3 運営本部は、本サービスの提供を終了することができる。この場合、運営本部は、終了日の30日前までに、アプリ内又は公式サイトでその旨を周知する。
4 運営本部は、本サービスの終了までの間、利用者が自らの旅の記録を書き出すことができる手段の提供に努める。
5 運営本部は、本条に基づく変更、停止又は終了によって利用者に生じた損害について、運営本部の責めに帰すべき事由がある場合に限り、第26条に従って賠償する。
第29条(アカウントの削除)
1 利用者は、いつでも、アプリの設定からアカウントを削除することができる。アプリを利用できない場合の削除の依頼方法は、アカウント・データの削除のページに定める。
2 アカウントを削除した場合、運営本部は、アカウント(外部認証サービスから受け取った識別情報及びメールアドレス、ログインの連携、通知の宛先、プロフィールの表示名)、立ち寄った場所の記録(位置情報)、AIによる案内の会話の要約、利用回数の記録その他利用者本人と結び付く情報を削除し、Appleでのサインインの連携を解除する。
3 アカウントを削除した場合、運営本部は、旅の記録(気持ち、同行者、質問への回答、記録に添えた写真)、旅程(旅の写真を含む。)、いいね、AIによる案内の会話、METOIKA Insight とその評価、情報の誤りの知らせ及び施設・設備の情報の報告、並びに同意の記録を、次の各号の方法により利用者と結び付かない形に加工したうえで保存し、本サービスの改善、特定の個人を識別できない統計の作成、並びに第16条及び第16条の2に定める写真等の掲載のために利用する。運営本部は、加工した情報を元の利用者と結び付ける操作を行わず、加工した情報から利用者を識別することはできない。
- アカウントを識別する情報(利用者ID、メールアドレス、端末の識別子、IPアドレスその他の識別子)を取り除き、削除ごとに無作為に作成し、利用者の情報から導くことのできない番号に置き換える。
- 自由に入力された文章に含まれる電話番号、メールアドレス、住所その他の個人情報を伏せ字にする。
- 写真は、利用者本人の保管場所から運営本部だけが扱う保管場所へ移す。写真の撮影場所等の付随情報は、保存の時点で既に除去されている。
4 前項により保存する情報の取扱いの詳細、及び削除後も残るその他の情報(掲載中の投稿、バックアップ等)とその保存期間は、アカウント・データの削除のページ及びプライバシーポリシーに定める。
第30条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者(以下「反社会的勢力」という。)であること。
- 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて運営本部の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準じる行為をしてはならない。
3 運営本部は、利用者が前2項に違反した場合、何らの催告をすることなく、本サービスの利用を停止し、アカウントを削除することができる。この場合、運営本部は、これにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負わず、運営本部に損害が生じたときは、利用者に対してその賠償を請求することができる。
第31条(個人情報の取扱い)
1 運営本部は、利用者の個人情報その他の情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱う。
2 運営本部は、自己理解の基盤づくりのための研究への利用(倫理審査の承認を得て行うものに限る。)については、第4条第5項の別の選択欄で協力を選んだ利用者の情報に限って行う。利用者は、アプリの設定又はお問い合わせ窓口から、いつでも協力を取り消すことができる。AIによる案内の会話を METOIKA Insight の材料とすることは、第21条第8項の定めによる。
第32条(通知と連絡)
1 運営本部から利用者への通知は、アプリ内への表示、公式サイトへの掲載、その他運営本部が適当と判断する方法により行う。アプリ内への表示又は公式サイトへの掲載による通知は、表示又は掲載がされた時に効力を生じる。
2 利用者から運営本部への連絡は、お問い合わせ窓口により行う。
第33条(権利義務の譲渡)
1 利用者は、運営本部の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位、又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
2 運営本部は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は承継させる場合(法人の設立に伴い事業を当該法人に移す場合を含む。)、当該事業の譲渡等に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利及び義務、並びに利用者の情報を、譲受人等に移転することができる。この場合、運営本部は、移転の前に、アプリ内又は公式サイトでその旨を周知する。
第34条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び当該条項の残りの部分は、引き続き効力を有する。
第35条(アプリストアに関する条件)
1 App Store から入手したアプリには、Apple Inc. が定める標準の使用許諾契約(Licensed Application End User License Agreement)が適用され、本規約は、利用者がアプリ内で同意することにより、これとあわせて適用される。本規約と標準の使用許諾契約の内容が異なる場合、本サービスの利用条件については本規約が、アプリの使用の許諾については標準の使用許諾契約が、それぞれ優先する。
2 App Store から入手したアプリについては、前項に加え、次の各号のとおりとする。
- 本規約は、利用者と運営本部との間の契約であり、Apple Inc. は当事者ではない。アプリ及びその内容についての責任は、Apple Inc. ではなく運営本部が負う。
- アプリの保守及びサポートは運営本部が行い、Apple Inc. はその義務を負わない。
- アプリが適用される保証に適合しない場合、利用者は Apple Inc. に通知することができ、Apple Inc. は購入代金(ある場合)を利用者に返金することがある。法令で認められる最大の範囲において、Apple Inc. はアプリに関してその他の保証の義務を負わない。
- アプリに関する請求(製造物責任、法令への不適合、消費者保護に関する法令に基づく請求を含む。)及び第三者の知的財産権の侵害の申立てへの対応は、Apple Inc. ではなく運営本部が行う。
- 利用者は、米国政府による禁輸措置の対象となっている国又は地域に所在せず、米国政府の取引禁止対象者の一覧に記載されていないことを表明し、保証する。
- Apple Inc. 及びその子会社は本規約の第三受益者であり、利用者が本規約に同意したときは、Apple Inc. は第三受益者として、本規約を利用者に対して行使することができる。
3 Google Play から入手したアプリについては、本規約とあわせて、Google Play の利用規約が適用される。
第36条(正文)
本規約は日本語を正文とする。運営本部が英語、中国語又は韓国語の翻訳を提供する場合、翻訳は参考のためのものであり、日本語の本規約と翻訳との間に相違があるときは、日本語の本規約が優先する。
第37条(準拠法と合意管轄)
1 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
2 本サービス又は本規約に関して利用者と運営本部との間に紛争が生じた場合、山口地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。